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沿革

▼年代 ▼事業内容の推移
1982.10.14 <会社創立>
  • 新東京国際空港内第1貨物ビル内に国際航空貨物サービス株式会社(IACS)として発足。日本航空が受託していた外国航空会社の貨物地上取扱業務(輸出)を引き継ぐ。
1982.11
  • 業務開始。
  • 社員数43名
1983.4〜1984.3
  • [JAL]NACCS情報登録業務開始。
  • 郵便取扱開始。
  • 外国社ULD積付業務開始。
  • 社員数75名
1984.4〜1985.3
  • 空港内でのULD積付作業開始。
  • 情報処理業務拡大。(輸出へのNACCS導入)
  • 第3貨物ビル施設展開。
1985.4〜1986.3
  • 情報処理業務拡大。
  • 空港内郵便業務拡大。
1987.4〜1988.3
  • 輸入生鮮食品の地上ハンドリング業務受託。
  • 一部外国社情報処理業務受託。
  • 社員数97名
1988.4〜1989.3
  • 松山空港国内貨物取扱開始。
  • 受託社の輸入取扱業務開始。
1989.4〜1990.3
  • 一部外国社荷役業務受託。
1991.4〜1992.3
  • 一部外国社輸出入事務サービス受託。
  • 社員数188名
▼年代 ▼事業内容の推移
1992.4〜1993.3
  • 輸入エアラインカウンター業務受託。
1993.4〜1994.3
  • 一部外国社への人材派遣開始。
1994.4〜1995.3
  • 一部航空会社への人材派遣業務開始。
  • 一部代理店への通関業務派遣開始。
  • IDATENシステム運用開始。
1995.4〜1996.3
  • 社名 日航貨物ターミナル株式会社(JALTOS Co.,Ltd.)に変更。事業部制の導入。(9月)
  • 輸入上屋業務新規受託。
  • 社員数330名
1996.4〜1997.3
  • 輸入上屋荷役業務のJALから当社への移管実施。
  • 第4貨物ビルでのDHL/SP業務受託。
  • 地上運送業務開始。(運輸サービス)
1997.4〜1998.3
  • 貨物横持ち、積込み業務の開始。
  • 第4貨物ビルで輸入上屋業務開始。(1月)
1998.4〜1999.3
  • 郵便庫内・横持ち業務の新規受託。(郵便事業部新設。)
  • JLよりJL/EG社輸出補助業務・トランジット業務移管。
  • 社員数460名
1999.4〜2000.3
  • JLよりJL/EG社輸出トラフィック業務移管。(10月)
  • 社員数572名
2000.4〜2001.3
  • JALより国内貨物、郵便の航空会社業務移管。(4月)
  • 輸入上屋物流管理システム(物流君)導入。(4月)
  • 社員数613名
2001.4〜2002.3
  • JALよりサポートセンター機能移管。(10月)国内・海外支店に対する教育、日常応援、ULD管理等の業務に加え運送企画、管理業務を開始。
  • 整備地区貨物上屋(JL9)供用開始。
  • 物流君システム第4貨物ターミナル事業部に導入。
▼年代 ▼事業内容の推移
2002.4〜2003.3
  • 会社創立20周年。(10月14日)
2003.4〜2004.3
  • 天浪上屋輸入上屋業務開始。
  • 南部上屋輸出上屋業務開始。
  • 社員数702名
2004.4〜2005.3
  • 南部上屋輸入上屋業務開始。
  • 社員数709名
2005.4〜2006.3
  • カイゼン推進室を設置。
  • 社員数761名
2006.4〜2007.3
  • 株式会社JALカーゴサービスに社名を変更。(4月1日)
  • 社員数782名
2007.4〜2008.3
  • 株式会社JALスカイ名古屋貨物部を統合。(10月1日)
  • 社員数847名
2008.4〜
  • 成田ロジスティック・ターミナル株式会社を合併。(4月1日)
  • 社員数1015名
2009.4〜2010.3
  • 一般自動車運送事業を廃業。(8月31日)
  • 社員数930名
2010.4〜2012.3
  • GLPセンターにおけるに共同上屋事業、梱包事業を終了。(8月31日)
  • 中部空港における貨物取り扱い業務を株式会社JALスカイ名古屋に譲渡。(10月1日)
  • 南部貨物上屋での営業を終了。(12月31日)
  • 第1貨物代理店ビルでの輸出入共同上屋事業、手倉業務を終了。(12月31日)
  • 社員数690名
2012.4〜
  • 会社創立30周年。(10月14日)
  • 社員数568名
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